会社設立~定款の電子認証+登記申請をめぐる闘いの記録:その2

PC上の準備がひとまず整ったら、住民基本台帳カードをもらいに役所へ行く。
もちろん、順序はどちらからでも構わないし、既にカードを持っているという場合にはこの項は読み飛ばして欲しい。

【参考書籍】定款 作成 事例集

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■市役所に行ってやったこと

【住民基本台帳カードを発行してもらう】
・自分の管轄の市役所では、住民票とかを出してもらうのと同じ「市民課」で対応してくれた。手順が役所のものとは思えない特殊な感じだったので、以下なるべく詳しく備忘録。
 
① まず「住民基本台帳カードの発行」用と、カードにインストールする「電子証明書の発行」用の、2枚の申請書を書かされる。
 提出する時に、「写真入りと写真無しのどちらにしますか?」と聞かれる。何か違うのかと尋ねたところ、特に違いはない(なんじゃそりゃ)とのことだったので、写真無しの方を選択。写真入りの場合の写真はどこで撮るのかちょっと気になったが、聞きそびれた。

② 身分証明書はあるか、と言われたので、免許証を出したところ、免許証を更新した時に登録した数字4桁のパスワードを覚えているか?と聞かれる。たまたま免許を更新したばかりで覚えていたので、幸い問題なし。クレジットカード決済の時に暗証番号を入れるのと同じようなテンキーで自分で入力させられる。

③ カード作成のため、しばし待つ。

④ カードが出来上がる。カードに入れる証明書のパスワードを入力するので、と言われて、市民課のカウンター内に促され、パソコンを使ってパスワードを入力する(英数字4~16桁)。あとでパソコンで証明書を参照する際に、そのパスワードが必要なため、忘れにくいパスワードにして下さい、と言われる。

⑤ またしばし待たされる。後で聞いたところ、接触型/非接触型の両方のICカードリーダーを使って、読み込みテストをしていたらしい。

⑥ 証明書入りのカードが完成。カード作成に500円+証明書発行に500円で、1000円也。


※カード自体の更新は10年毎だが、中に入っている証明書の更新時期は3年毎だと説明される。一般人には何のことだかきっと意味がわからんだろ…。いっそ両方とも3年更新にした方が、役所の人間もこちらもわかりやすいだろうに。


※発行の手順自体が複雑なため、役所の人も手順を1つずつ確認しながらやっている感じだった。e-Taxでの利用が有名になったので、1月頃は確定申告のための発行申請が非常に多くて大変だった、と、担当者さんが言っていた。


【個人の実印の印鑑証明をもらってくる】
・住民基本台帳カードを作りに行ったついでにもらってきた。
 予備で何枚かあるとよい、という話がよくあるが、経験上使わないことが多いのと、印鑑証明だけなら家の近所の出張所でも出せるのを思い出し、公証役場と法務局で使う2枚だけをひとまず申請。@200×2枚=400円也。


次回はようやく、定款の文書作成と、Acrobatを使った電子署名について。

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